資金繰りの基本

一人親方の資金繰りが詰まる原因は利益ではなく立替期間の長さ。建設業法24条の3・24条の4・24条の6が定める支払期限と検査期限、フリーランス法60日との関係、そして立替の穴を埋める順番を条文つきで整理します。

取引先が倒産したとき、売掛金の回収に使える手段は相殺・動産売買の先取特権・債権届出の3つ。破産法と民法の条文を引きながら、それぞれの条件と動ける期限、回収できなかった分の経費計上までを個人事業主向けに整理します。

経費になるかどうかを決めているのは常識ではなく条文です。所得税法37条・45条と施行令96条が引いている3本の線、そして青色と白色で条件が変わる理由を整理します。

開業直後にまず見るべきは公庫の新規開業・スタートアップ支援資金です。売掛債権を使う方法が開業直後ほど使いにくい理由を、審査する側から説明します。

税金が払えないときに使える猶予は4種類あります。最も使う場面が多い「申請による換価の猶予」は、災害や病気がなくても要件を満たします。申請期限は納期限から6か月以内です。

資金が足りないと分かったとき、最初にやるべきは借入先を探すことではありません。出ていくお金を遅らせる、入ってくるお金を早める、低コストで借りる、売掛債権を売る。9つの手段をコスト順に整理します。

60日は上限であって標準ではありません。フリーランス法4条の「できる限り短い期間内において」を根拠に、支払サイトをどう交渉するか。サイト短縮が手元資金にいくら効くかも計算で示します。

報酬の支払期日は合意だけで決まりません。フリーランス法4条は受領日から60日以内と定め、定めなかった場合は受領日が期日とみなされます。使える制度と無料の相談窓口を条文から整理します。

個人事業主向けの資金繰り表の作り方を、そのまま使える形で解説します。何を書けば資金ショートを事前に察知できるのか。資金調達の相談を受ける側の視点でまとめました。